中小企業共働き夫婦が子育てしながらファイナンシャルフリーになるブログ

ミニマリストになりたかった妻と物欲の泉の夫が、経済的・時間的自由を手に入れる奮闘記

『家族全員が健康で共働き』という前提が崩れた時の損失と必要経費を試算しました

我が家の予想されるリスクは以下の通り         

・夫または私の死別

・夫または私の重度障害・疾病

・夫または私の軽度障害・疾病

 

  • 夫または私の死別

遺族年金(基礎+厚生);約13万円/月、156万円/年(子が18歳以降は減額)

収入保障保険;15万円/月

その他一時的収入;遺族弔慰金、健康保険からの埋葬料 など

現在の貯蓄;約2000万円

 

現在の生活費は家賃含めて20万円/月、240万円/年なので、夫もしくは私の片方の手取りで生活は維持する。

3大支出は

教育費(一人1500万円、二人で3000万円)は遺族年金を積み立てる。

住居費は生活費に家賃を含めている

老後費は教育費の目途がついた後に遺族年金を積み立てる。

収入保障保険は入っていますが、死別の場合は15万円/月も必要ないかもしれません。

 

  • 夫または私の重度障害・疾病

障害年金(基礎+厚生);1級で10万円/月、2級で8.5万円/月

障害厚生年金の障害手当金(一時金);115万円~

失業給付(300日);150万円~

介護保険(40歳~)=福祉サービスの自己負担軽減

会社独自の保障;(いくらか確認中)

収入保障保険;15万円/月

現在の貯蓄;2000万円

 

重度障害や疾病で介護が必要となった場合、介護離職を避けることが課題です。障害年金と収入保障保険で25万円/月得られ、これを療養介護費に使います。遺された夫もしくは私が正社員で働き続け、給与で生活を維持できれば、給与から少しずつ積み立て、現在の貯蓄と学資保険(契約者は夫)を合わせれば教育費は捻出できます。問題は、療養介護費がいくら必要なのか・・・これはデータが見つからず、参考にしたのは

厚生労働省介護費実態調査より 施設介護の場合の医療費・福祉サービス費全額自己負担計算で月30万円

医療費は高額療養費が適応されて最高8万円→3か月以降4万円になるはずですが、40歳未満は介護保険対象外のため、福祉サービスの自己負担がいくらになるかは予想がつきません(´・ω・`)

入院の場合は差額ベッド代(治療上の理由の差額ベッド代は制度上支払い義務はないかもしれませんが、夫が重症の時に病院側に差額ベッド代について交渉する精神的余裕は無いと思います)、退院後は在宅で日中介護サービスを利用する、施設入居できれば入居費が必要。

交通事故など相手がいれば損害賠償を請求できるかもしれませんが、自分の運転やスポーツ中では補償がないため、やはり収入補償保険は必要かな、と思っています。

今入っている収入保障保険は夫婦二人で1万円弱/月の支払です。年間12万円、10年で120万円、子供の独立まで掛け続ければ240万円・・・死亡保障よりも障害時の補償が厚くて、掛け金が安い保険を探しているところです。

 

  • 夫または私の軽度障害・疾病

軽度障害・疾病では、生活は自立できると仮定し、片方の働き方は変えないこととします。障害を負ったほうが収入減もしくは無職になるため、片方の収入で生活を維持し医療費を捻出することになります。医療費は高額医療費制度や医療費控除を使えば年間60万円弱に抑えられるとしても、貯金をする余裕は無いかもしれないです。軽度障害・疾病の場合は障害年金や収入保障保険の対象外となることが多いはず・・・この場合への今からできる対策は、夫婦ともに会社員としての収入を増やすこと、会社以外からの収入を得ること、貯蓄を増やすことです。

 

【まとめ】

  • 死別の場合は、残された方が現状の働き方を続ければ大きな問題はない
  • 重度障害の場合は、社会保障のみでは不足する可能性があるので、収入や貯蓄が増えるまでは収入保障保険でカバーする
  • 軽度障害・疾病での収入減は収入や貯蓄を増やすことでカバーする

 

⇒会社からの収入を増やすことと、会社以外からの収入を得ることが夫婦のミッション